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児童扶養手当

児童扶養手当とは両親が離婚した場合や、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができない、母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されるものです。

養育費の支給は、子どもの年齢が0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある世帯が対象となっています。

なお、厚生労働省によれば平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が増額されました。
児童扶養手当の支給額ですが、子どもが1人の場合には42,330円、2人目の加算額は10,000円、3人目以降の加算額は6,000円(※いずれも全支給の場合)となっています。

さらに、平成29年4月からは児童扶養手当に物価スライド制が導入され、「全国消費者物価指数」に合わせて、支給額が変更されました。

母子家庭、父子家庭の“ひとり親家庭”は、一部の富裕層を除いてその多くは経済的な問題を抱えているのが現実で、そうした環境下にある親子をサポートするのが児童扶養手当というわけです。

国は社会保障費の削減を目指しているため、将来的には児童福祉手当についても減額が検討される可能性は否定できません。母子、父子の生活を守るためにも、シングルマザーやシングルファザーは、あらためて声を上げて行かねばならないと思います。

http://養育費.jp

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